ITフリーランスの人数と情報通信業の所得分布(公的統計)
総務省統計局の令和4年就業構造基本調査(2022年10月1日時点)から、フリーランスの人数と、情報通信業の本業フリーランスの所得の分布を表にしました。別の系統の調査として、フリーランス協会の「フリーランス白書」の仕事獲得経路も節を分けて載せています。
フリーランスの人数(全体)2022年10月時点
| 区分 | 人数 |
|---|---|
| 本業がフリーランス | 209.4万人 |
| 副業のみがフリーランス | 48.0万人 |
| 本業がフリーランスのうち、産業が情報通信業 | 15.3万人 |
この調査でのフリーランスは、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」です(結果の概要 付録2 用語の解説「11 従業上の地位」(p.62))。産業・職業分類が農林漁業の者などは含めていません(統計Today No.197 p.1)。
ほかの機関や民間の調査が出しているフリーランスの人数は、定義も調べ方も違うため、ここには並べていません。
引用するときの書き方
出典: フリーランス定点観測(総務省統計局の公開値をもとに作成、2022年10月時点)
https://freelance-teiten.com/population/#population
元の数値の出典は、この節の「出典」にある総務省統計局の公開ページです。
元の出典の表記: 出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」を加工して作成
画像で引用するときは、出典を入れたこのページの要約画像(1200×630)も使えます。
https://freelance-teiten.com/og/population.png
IT 職の本業フリーランスの人数(第21表)2022年10月時点
第21表は職業(実際に従事している仕事の種類)で分けた表です。次の 3 区分について、「(別掲)フリーランス」の列の人数を載せています。
| 職業 | 人数 |
|---|---|
| システムコンサルタント・設計者 | 32,500人 |
| ソフトウェア作成者 | 41,300人 |
| その他の情報処理・通信技術者 | 5,900人 |
| 3 区分の計(当サイトが計算) | 79,700人 |
- 第21表の「(別掲)フリーランス」は有業者の主な仕事の表で、総数(2,093,700人)が本業がフリーランスの数と一致します。そのため、この節では「本業」と書いています。
- 前回(平成29年)の調査の同じ表には、フリーランスの区分がありません。前回の調査とは比べられません。
- 数千人の区分は回答の数が少ないことに注意してください。
引用するときの書き方
出典: フリーランス定点観測(総務省統計局の公開値をもとに作成、2022年10月時点)
https://freelance-teiten.com/population/#it-occupations
元の数値の出典は、この節の「出典」にある総務省統計局の公開ページです。
元の出典の表記: 出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」(e-Stat 第21表)を加工して作成
画像で引用するときは、出典を入れたこのページの要約画像(1200×630)も使えます。
https://freelance-teiten.com/og/population.png
情報通信業の本業フリーランスの年収(所得。表07300)2022年10月時点
産業大分類の「情報通信業」には、通信業・放送業・情報サービス業・インターネット附随サービス業・映像・音声・文字情報制作業が含まれます(調査の産業分類表)。ソフトウェア業のほか、新聞・出版・広告制作・映像制作・放送で働くフリーランスも入ります。
上の IT 職の人数は職業(実際に従事している仕事の種類)で分けた値、この表は産業(勤め先・事業の種類)で分けた値です。
この所得は、個人事業主は売上から経費を引いた後の額、一人社長は役員報酬です。各社が公開している単価は月額の売上なので、この所得とは比べられません。
所得の定義は統計局「用語の解説」の「所得」にあり、当サイトの掲載している数字の定義とは別のものです。
| 年収(所得。主な仕事からの年間収入・収益で、個人事業主は経費差引後、一人社長は役員報酬) | 情報通信業 | 全産業 | ||
|---|---|---|---|---|
| 人数 | 構成比 | 人数 | 構成比 | |
| 100万円未満 | 39,000人 | 25.5% | 688,400人 | 32.9% |
| 100~199万円 | 20,800人 | 13.6% | 386,600人 | 18.5% |
| 200~299万円 | 18,000人 | 11.8% | 312,200人 | 14.9% |
| 300~399万円 | 15,500人 | 10.2% | 231,400人 | 11.1% |
| 400~499万円 | 17,800人 | 11.7% | 152,100人 | 7.3% |
| 500~599万円 | 8,000人 | 5.2% | 87,100人 | 4.2% |
| 600~699万円 | 9,400人 | 6.2% | 61,700人 | 2.9% |
| 700~799万円 | 8,600人 | 5.6% | 39,600人 | 1.9% |
| 800~899万円 | 5,800人 | 3.8% | 31,300人 | 1.5% |
| 900~999万円 | 4,200人 | 2.8% | 23,000人 | 1.1% |
| 1000万円以上 | 5,200人 | 3.4% | 52,000人 | 2.5% |
| 所得の区分に入らない分(分類不能・不詳と四捨五入の差) | 400人 | 0.3% | 28,300人 | 1.4% |
| 総数 | 152,700人 | 2,093,700人 | ||
| 400万円以上(当サイトが計算) | 59,000人 | 38.6% | 446,800人 | 21.3% |
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- 表07300 の 16 区分を、当サイトが 100万円幅の 11 帯に合算しました(最上位の帯だけ上限がありません)。構成比は各帯の人数を総数で割った値で、当サイトが計算しました(分母は総数。統計局「各種比率の算出方法」)。
- 総数には所得の区分に入らない分(分類不能・不詳)を含み、表章単位未満を四捨五入しているため、帯の人数を足しても総数になりません(結果の概要の PDF の 2 ページ目「統計表に関する利用上の注意」)。
- 四捨五入のため、構成比を足しても 100 にならないことがあります。400万円以上の割合は、帯の人数を足してから総数で割った値です。帯ごとの構成比を足した値とは、四捨五入の順の違いで 0.1 ほど違うことがあります。
- 百人単位の推計値です。数千人の帯(800万円以上の帯など)は回答の数が少ないことに注意してください。
引用するときの書き方
出典: フリーランス定点観測(総務省統計局の公開値をもとに作成、2022年10月時点)
https://freelance-teiten.com/population/#income
元の数値の出典は、この節の「出典」にある総務省統計局の公開ページです。
元の出典の表記: 出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」(e-Stat 表07300)を加工して作成
画像で引用するときは、出典を入れたこのページの要約画像(1200×630)も使えます。
https://freelance-teiten.com/og/population.png
仕事獲得経路(フリーランス白書)2021〜2026年版
ここからは別の系統の調査です。フリーランス協会の「フリーランス白書」で、回答者は協会のメールマガジン・公式 SNS 経由の任意回答で、無作為抽出ではありません。上の公的統計とは母集団も定義も違うため、同じ表には入れていません。
設問は「その中で、最も収入が得られる仕事はどのようなところから見つけたものですか。(単一回答)」です。値は各年版の原本の割合(%)と回答者数で、当サイトは集計していません。年版と調査時期は 1 年ずれます。
年版の間の差は、回答者の顔ぶれの違いでも生じます。
| 経路 | 2021年版 調査 2020年12月23日〜2021年1月25日 n=715 | 2022年版 調査 2021年11月30日〜2021年12月27日 n=1,236 | 2023年版 調査 2022年9月30日〜2022年11月17日 n=850 | 2024年版 調査 2023年10月20日〜2023年11月20日 n=1,242 | 2025年版 調査 2024年11月1日〜12月14日 n=1,053 | 2026年版 調査 2025年11月1日〜11月30日 n=1,426 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人脈(知人の紹介含む) | 36.1% (258人) | 32.9% (407人) | 33.6% (286人) | 27.9% (347人) | 35.6% (375人) | 32.3% (461人) |
| 過去・現在の取引先 | 33.3% (238人) | 30.9% (382人) | 33.5% (285人) | 32.7% (406人) | 29.9% (315人) | 29.3% (418人) |
| エージェントサービスの利用 | 12.9% (92人) | 14.0% (173人) | 12.4% (105人) | 13.4% (166人) | 12.4% (131人) | 14.9% (212人) |
| 求人広告 | 4.2% (30人) | 6.6% (81人) | 4.5% (38人) | 5.8% (72人) | 5.4% (57人) | 7.8% (111人) |
| 自分自身の広告宣伝活動 | 6.9% (49人) | 6.1% (75人) | 9.2% (78人) | 12.3% (153人) | 7.7% (81人) | 6.9% (99人) |
| クラウドソーシング | 3.2% (23人) | 6.1% (76人) | 4.6% (39人) | 5.2% (64人) | 6.0% (63人) | 5.8% (83人) |
| シェアリングサービス | 0.3% (2人) | 0.3% (4人) | 0.7% (6人) | 0.6% (8人) | 0.8% (8人) | 0.5% (7人) |
| その他 | 3.2% (23人) | 3.1% (38人) | 1.5% (13人) | 1.5% (13人) | 2.2% (23人) | 2.5% (35人) |
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- 2026年版から、集計対象が「副業者を除く独立系フリーランス・パラレルキャリア活動者」に変わりました(それまでは「フリーランス・パラレルキャリア活動者」)。太い線の左右で集計対象が違います。
- 2024年版は、原本の人数の計(1,229人)が集計対象(1,242人)より 13人少なく、構成比の計は 99.4% です。原本の人数の計は n より少なくなっています。値は原本のまま載せています。
- 年版で表記の違う選択肢は、同じ行にまとめました(「人脈(知人の紹介含む)」の行は2021・2022・2023・2024年版の「人脈」を含みます。「求人広告」の行は2025年版の「求人広告(Web・SNS・新聞・雑誌など)」を含みます。「自分自身の広告宣伝活動」の行は2025年版の「自分自身の広告宣伝活動(Web・SNS・新聞・雑誌など)」を含みます。「シェアリングサービス」の行は2021・2022・2023・2024年版の「シェアリングエコノミーサービス」を含みます)。どの年版も選択肢は 8 つです。
- 行の並びは 2026年版の原本の円グラフの並びで固定し、年版ごとに並べ替えてはいません(原本に設問の選択肢の順は載っていません)。
引用するときの書き方
出典: フリーランス定点観測(フリーランス協会「フリーランス白書」の公開値をもとに作成、2026年版まで)
https://freelance-teiten.com/population/#channels
元の数値の出典は、この節の「出典」にあるフリーランス協会の公開ページです。
元の出典の表記: 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2021」/一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2022」/一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2023」/出典:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2024」/出典:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2025」/出典:一般社団法人フリーランス協会「フリーランス白書2026」
画像で引用するときは、出典を入れたこのページの要約画像(1200×630)も使えます。
https://freelance-teiten.com/og/population.png
エージェントの公開条件と案件
各社が公式に公開している契約条件(マージン率・支払サイト・福利厚生など)はエージェント比較にまとめています。
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- レバテックフリーランス
PR 公開条件
- PE-BANK
PR 公開条件 - エンジニアルート
PR 公開条件
- クラウドワークス テック
PR 公開条件
読むときの注意
- 就業構造基本調査の値は、統計局が公表した標本調査の結果(推計値・百人単位)です。当サイトは合算と割合の計算だけを行い、独自の推定はしていません。
- 令和4年就業構造基本調査は 5 年ごとの調査で、フリーランスを把握したのは今回が初めてです。
- フリーランス白書の値は協会が公表した割合をそのまま並べたもので、公的統計とは母集団も定義も違います。
- フリーランスの取引の実態(報酬の支払期日・減額)は、制度の更新の「取引の実態」に載せています。
出典
- 出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」を加工して作成(結果の概要、e-Stat 第21表、e-Stat 表07300)。調査期日は2022年10月1日(結果の概要 PDF の 2 ページ目(調査の概要))。利用規約: 政府標準利用規約(第2.0版)。
- フリーランス協会「フリーランス白書」各年版(2026年版の公表ページ)。クレジットは上の節に各年版の奥付の表記で載せています。
これらの表は、公表された数値をもとに当サイトが合算・計算して作成したもので、国(又は府省等)や協会が作成したものではありません。